各制約事項の変化を確認する

期や年度の変わり目では、ニーズの変化と共に制約事項も変化することが多いため、制約もあわせて確認します。 制約事項を確認するために意識すると良いこと １. [一般制約]情報セキュリティ、コンプライアンス ・自チームが適用されている社内ルールを確認し、その上で、自チームが特に留意すべき点を確認する ・世の中の変化について情報を収集することで円滑に確認を進めることができ、組織としての万が一の考慮の漏れも防ぐことができます。 ２. [固有制約]業務関連法令、内部ルール ・情報収集を行い、関連する法令や企業ルールなどの変化を確認する。 　既にこのタイミングでは業務を進める中での関連法令などは既知となっているはずなので、必ず確認をする ・関連法令等の変更はそれなりのリードタイムを持って行われるため、 　突然変更になることはないが内部ルールは前期の結果や事業を受けて急に変更になる場合がある 　特に自チームとは直接関係のない、自分たちから目に見えない範囲での事象などがきっかけとなり変わる場合は、 　必ず関係者との会話の中で確認をする ３. [業務制約] QCDS（成果・コスト・納期・範囲） ・ニーズが変われば当然QCDSも変化するため期の変わり目はニーズと併せて必ず確認する ・ニーズが変わらずとも、組織の事情やステークホルダーが変わった場合でも変化することがあるので、 　仕事の内容など業務上の大きな変化はなくとも必ず、関係者と確認する

業務に関する法令/規定が施行される際の情報収集

業務に影響を及ぼす可能性のある法令/規程が施行される場合は事前に施行された場合の影響範囲を 把握できるように情報収集を行います。 業務に関係する法令について、情報収集するには ・業務影響や課題を一番詳しく知っている人は「担当部門」ですので、普段から接点を持ち、 　情報を得やすい関係性を構築しておくことが望ましいです。 業務に関する法令が施行された場合の影響範囲を調整するには ・万が一大きな影響が生じる可能性がある場合は、いつ頃から導入されて、 　どのような影響が発生するのかを情報収集し、これらの対策に要する工数を計画に盛り込みます。

制約事項とは何か

制約とは、やってはいけないこと超えてはいけないこと、遵守すべきことを指します。 目的の達成ためには何をやってもよいわけではなく、ものごとには必ず前提条件があります。 タスクを遂行するために使ってよい予算なども制約の1つです。 これらの守るべき制約を超えてしまうと、とても大きな問題になります。 法令違反は、操業停止など実際的な損害につながることもあれば、風評被害のような目に見えない損害にもつながります。 情報漏洩も同様に、事故が起きれば、そのための対応に膨大な時間を要し、本来の業務どころではなくなります。 日常業務においても、予算や納期、使ってよいリソースなど、ミッション達成に付随する様々な条件があり、 それらを超えてしまったら目的を達成したとはいえなくなってしまうものもあります。 大きな損害を避けるため、あるいは目標を達成するためには、制約を正確にとらえて、 リスクマネジメントを行うことが大切です。 制約の種類 制約は、大きく「ルール」と「条件」の2つに分かれます。 「ルール」には一般制約と固有制約があり、 法律や規則などの遵守しなければいけないものです。 世間一般の法令遵守は、企業全体として情報システム、人事、法務部門など主管部門が管理しているケースがほとんどですが、 その上で、一部に自チームで把握する必要があるものがあります。 「条件」には業務制約があります。その業務に関連する付帯要件のようなものです。 目標達成の条件として設定されていますが、状況によってはトレードオフされることもあり、 自チームが責任をもってコントロールしなければならないものです。

要因分析方法

立てた目標や施策は、進捗状況が予定通りであるか実績の状況を把握すると良いです。 上手く進んでいる場合は、成功要因について分析し、より計画を前倒しで進める方法を考え、 進みが悪い場合は、原因を見つけて施策を見直します。この様な状況を把握は、1～2週間に1回など適切な頻度で確認する事が大切です。 根本的な要因分析がうまくいかない場合は、以下も留意すると良いでしょう。 ①対象になる問題は特定され、何が問題なのかを具体的にしているか？ ②個人的な感情や思い込みで分析していないか？ ③複数人で分析する等、客観的な視点や多面的な考え方を取り入れているか ④個人理由ではなく、作業環境や運用方法など組織的な問題に目を向けられているか 特定した成功要因は、再現性を持たせるためにチーム全体で共有し、チームのパフォーマンスを更に高めるために活用します。 また特定した問題点は、解消させるためにチーム内でアクションプランを検討し改善する際に活用します。 また、場合によってはアクションの変更だけでなく、目標そのものの見直しや、それに付帯する各要件(品質、コスト、期日、スコープ)の調整が必要な場合もあります。